レセプトのオンライン義務化違憲  ３５都府県の医師らが提訴

　インターネットを利用した診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を義務化するのは「営業の自由を侵害し違憲だ」などとして、神奈川県を中心とした３５都府県の医師と歯科医師ら９６１人が２１日、国に対し、オンライン請求の義務がないことの確認と１人当たり１００万円の慰謝料を求め、横浜地裁に提訴した。

　弁護団によると、オンライン請求義務化の適否を争う訴訟は全国で初めて。

　訴状によると、厚生労働省は２００６年に省令を改正。現在は経過措置で一部の医療機関を除いて郵送など４種類の方法が認められているが、１１年度からオンライン請求が原則義務化される。

　田辺幸雄弁護士は会見で「オンライン化に必要な１００万円から３００万円のコストや情報漏えいのリスクを医療機関がすべて負うことになり、かなりの医師、歯科医が廃業せざるを得ない」と説明。「このような重大な制度変更を国会の立法ではなく、行政内部の決定で決めるのは憲法に違反する」と主張した。

　厚労省は「訴状を確認していないので、コメントは差し控えたい」としている。