国のオンライン請求義務化　医師ら『違憲』提訴

　医療機関などの診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を義務化するのは、「営業の自由の侵害で違憲」として、神奈川県など三十五都府県の医師と歯科医師九百六十一人が二十一日、国に対して義務のないことの確認と、一人当たり約百十万円の慰謝料など総額十五億三千七百六十万円を求め、横浜地裁に提訴した。

　弁護団によると、オンライン義務化について違憲性を争う訴訟は全国で初めて。

　訴状などによると、厚生労働省は二〇〇六年に省令を改正。事務効率化などを理由に、一一年までに原則としてオンライン請求にすることを医療機関に義務付けた。オンライン化のためには、専用コンピューターの購入などに最大で百万円から三百万円の設備投資が必要で、費用負担に耐えられない小規模な開業医などは廃業を余儀なくされるとしている。

　原告側は「義務化は地域医療の崩壊につながる」と主張している。

　厚労省は「訴状を確認していないので、コメントは差し控えたい」としている。