「１００年に一度」とも言われる世界的な金融危機のなか、国内でも年度末に向けて企業の資金繰りに対する懸念が強まっていることを受けて、日本経団連は、大企業も含めた年度末の資金繰り対策を急ぐよう求める異例の意見書を発表しました。

　「金融安定化策の早急な実行を求める」と題した意見書では、まず２１日から金融政策決定会合を開く日銀に対し、企業が発行するＣＰ＝コマーシャルペーパーだけでなく、社債や株式など幅広く買い取るよう求めています。

　また、第２次補正予算案の中に盛り込まれている公的機関による株式の買い取りや、日本政策投資銀行による緊急融資などについても実行を急ぐよう訴えています。

　経団連が大企業の資金繰りについて懸念を表明する意見書を発表したのは過去に例がなく、年度末の資金繰りに対する強い警戒感の表れとみられます。経団連は、この意見書を近く政府や日銀、与野党に提出、実現を働きかけます。（20日16:45）