北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道は新年度、周産期医療体制の充実を図るため、産科医の負担軽減につながる「助産師外来」を開設する医療機関への財政支援や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備補助などに乗り出す方針を固めた。

　札幌市内で二〇〇七年十一月、未熟児が七病院に受け入れられず、ＮＩＣＵがない病院へ運ばれた後に死亡した問題が明らかになったのを受け、道は妊婦や新生児の医療環境の充実が必要と判断、周産期医療対策支援事業費として約一億七千万円を盛り込む方向で調整している。

　医師に代わり助産師が妊婦を健診する助産師外来は、道内では、昨年十二月末時点で道立羽幌病院など十二カ所にある。道は一七年度までに倍増を目指し、医療機関に設備整備費の三分の一を助成することで拡充を後押しする。

　未熟児や重病の新生児を治療するＮＩＣＵは、札幌圏をはじめ慢性的に満床に近い状態になっているため、医療機関に保育器や人工呼吸器など機器整備費の三分の一を補助して増床を促し、緊急対応が必要な妊婦や新生児の受け入れ態勢を整える考えだ。

　また、道内ではお産の扱いを休止する医療機関が相次いでいるため、分娩（ぶんべん）数の少ない地方の医療機関へ運営経費の二分の一を補助することで産科医療機関を確保し、地域で出産できる環境の整備につなげる。