ダガーナイフなどの所持を禁止する改正銃刀法が公布された昨年12月5日から施行前日の今年1月4日までの間に、全国の警察が個人や刃物販売業者から回収できた禁止対象のナイフはわずか計43本だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。

　経済産業省によると、ダガーナイフは2007年の1年間だけでも3487本が販売されている。同法は7月4日までは周知期間として処分すれば罰則を適用しないと規定しており、警察庁は「早めに最寄りの警察署に提出して処分を依頼するか、国外に輸出するなどしてほしい」と呼び掛けている。

　まとめによると、43本のうち、38本が個人（29人）から、5本が刃物販売業者（4業者）から提出された。本数では大阪が最多で6本。次いで山口5本、愛知、京都がともに4本。30県警はゼロだった。〔共同〕(01:19)