納税者番号制を検討　給付金支給絡み首相表明

　麻生太郎首相は１９日午後の参院予算委員会で、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金に所得制限を設けなかった理由を、所得把握に時間がかかるためと説明した上で「納税者番号制度を検討しなければならない。社会保障を充実させるためにも大事なことだ」と表明した。

　納税者番号は、納税者一人一人に番号を付け、行政側が所得や納税の実態を把握しやすくする制度。

　民主党が「社会保障番号制度」として導入を求めているほか、与党も昨年１２月に決定した税制大綱に導入準備を盛り込んだが、「国民総背番号制につながる」との反発もあり、具体化は進んでいない。

　このため、首相は納税者番号制度導入が「なかなか簡単にはいかない」との見方も示した。

　一方、民主党など野党３党が、２次補正から給付金を削除する修正案を提出したことに関し、「今、この段階で、給付金を外して２次補正を修正する気はない」と強調した。

　官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」のあっせんについては「改正国家公務員法で３年以内は天下り・渡りは認められている。個別ケースは認めざるを得ない」と述べた。

　これに先立ち、首相は午前の質疑で、自民党内で反対論が相次いでいる１１年度からの消費税率引き上げについて「景気を立て直し、財政の無駄（の見直し）とか行政改革をやった上で、中福祉とするなら中負担をお願いせざるを得ない」と、重ねて意欲を表明した。

（中日新聞）