茨城

　日立市中心街の複合商業施設「さくらシティ」が米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）の影響を受けて昨年１０月に閉鎖した問題で、日立商工会議所の山本忠安会頭ら役員有志が、会社を設立してリーマン側から土地と建物の抵当権取得に乗り出すことを明らかにした。山本会頭は「競売になる恐れがあるため、新会社設立を決めた。中心街の灯を消さないように準備を進めている」と話した。

　新会社は今月末までに設立する合同会社「まちづくり日立」（仮称）。会員有志に１口１０万円で５口以上の出資金を募っており、５０００万円集めることを目指している。当面の目標は抵当権取得で、その後は土地・建物を市に買い取ってもらうよう働きかける方針だ。昨年暮れには、さくらシティ周辺の５商店街が「施設の購入」を希望する要望書を市に提出している。

　山本会頭は、新施設について、スーパーや公的な高齢者の福祉や医療機能を合わせた複合商業施設を構想している。【臼井真】