情報処理振興事業協会職員給与規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 承認　　昭和４６年３月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４５情総第８３号

（総則）

第１条 情報処理振興事業協会（以下「協会」という。）の職員に対する給与の支給は、別に定められたもののほか、この規程の定めるところによる。

（給与の区分）

第２条 職員の給与は、次の区分による。

一 基 本 給

イ 本 俸

ロ 扶養手当

二 諸 手 当

イ 職務手当

ロ 特別都市手当

ハ 住居手当

ニ 通勤手当

ホ　単身赴任手当

ヘ 超過勤務手当

ト 管理職員特別勤務手当

チ 特別手当

リ　寒冷地手当

（職務の区分）

第３条 給与の支給基準となる職務の区分は、次のとおりとする。

一 部 長 　　　　　　１等級

二 次 長 　　　　　　１等級〜２等級

三 課長、室長、調査役及び支所長 　　２等級〜３等級

四 課長補佐、室長補佐及び支所長補佐 ３等級〜４等級

　五 一般職員 　　　　　　４等級〜６等級

（給与の支給日及び支給方法）

第４条 職員の給与（特別手当及び寒冷地手当を除く。以下次項において同じ。）の支給日は、毎月１８日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは前々日に、支給日が土曜日に当たるときは前日に支給する。

２ 前項の支給日に支給する給与は、当月分の基本給、職務手当、特別都市手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当並びに前月分の超過勤務手当及び管理職員特別勤務手当とする。

３ 職員の給与は、法令に基づきその職員の給与から控除すべき金額を控除し、その残額を通貨で直接職員に支給する。

（本俸の決定）

第５条 職員の本俸は、月額とし、その額は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度合を考慮して、別表第１の俸給表により定める。

（初任本俸）

第６条 新たに採用する者の初任本俸は、次のとおりとする。

一 新制大学卒業者 ５等級３号俸

二 新制短期大学卒業者 ６等級６号俸

三 新制高等学校卒業者 ６等級４号俸

四 新制中学校卒業者 ６等級１号俸

２ 学校卒業後（自動車の運転手にあっては、自動車運転免許を取得後）１年以上を経過した者の初任本俸は、前項の基準のほか職歴及び経験を勘案して定める。

（昇給）

第７条 職員が現に受けている号俸を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、その直近上位の号俸に昇給させることができる。

２ 職員の勤務成績が特に良好である場合は、前項の規定にかかわらず、昇給期間を短縮し、若しくはその現に受けている号俸より２号俸上位の号俸に昇給させ、又はそのいずれをもあわせて行うことができる。

３ ５５歳を超える職員については、前２項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員の勤務成績が特に良好である場合その他特に必要があると認める場合においては、別に定めるところにより昇給させることができる。

４ 職員の俸給月額がその属する等級における俸給の幅の最高額である場合または最高額を超えている場合には、その者が同一の等級にある間は昇給しない。ただし、これらの俸給月額を受けている職員で、その俸給月額を受けるに至ったときから２４月（その属する等級における俸給の幅の最高額を受ける職員のうち別に定める職員にあっては１８月）を下らない期間を良好な成績で勤務した者については、その職務の属する等級における俸給の幅の最高額を超えて別に定めるところにより昇給させることができる。

（昇給の時期）

第８条 職員の昇給の時期は、毎年１月１日、４月１日、７月１日及び１０月１日とする。

（扶養手当）

第９条 扶養手当は、扶養親族のある職員のすべてに対して支給する。

２ 扶養親族の範囲は、次に掲げる親族であって、他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者とする。

一 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下次項において同じ。）

二 満２２歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子及び孫

三 満６０歳以上の父母及び祖父母

四 満２２歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある弟妹

五 重度心身障害者

３ 扶養手当の月額は、前項第１号に掲げる者については、１４，０００円とし、同項第２号から第５号までの扶養親族（次条において「扶養親族たる子、父母等」という。）のうち２人までについては、それぞれ６，０００円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあっては、そのうち１人については６，５００円。職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１１，０００円）とし、その他の扶養親族については、１人につき５，０００円とする。

４ 扶養親族たる子のうち満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１０条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合は、その職員は、ただちにその旨を理事長に届け出なければならない。

一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

三 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）

四 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）

２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がいない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３ 扶養手当は、これを受けている職員にさらに第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

（職務手当）

第１１条 職務手当は、次の各号の一に掲げる職務にある職員に対して支給する。

一 部長、次長、課長、室長、調査役及び支所長

二 課長補佐、室長補佐及び支所長補佐のうち別に定める者

２ 職務手当の額は、前項に規定する職員の本俸月額にそれぞれ次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一 前項第１号に掲げる職務にある職員 １００分の２０

二 前項第２号に掲げる職務にある職員 １００分の８

３ 職員の前項の規定による額が、情報処理振興事業協会役員給与規程第３条に規定する役員の最低の本俸の月額及びこれに対する特別調整手当の月額の合計額に１０６分の１００を乗じて得た額と、その者が受けるべき基本給の月額の合計額との差額に相当する額以上の額となる場合には、その者に支給する職務手当は、同項の規定にかかわらず、その差額未満の額として別に定める額とする。

４ 第１５条の規定は、第１項第１号に掲げる職務にある職員には適用しない。

（特別都市手当）

第１２条 特別都市手当は、東京都特別区に所在する事業所に在勤する職員に対して支給する。

２ 特別都市手当の月額は、基本給及び職務手当の月額の合計額に１００分の６を乗じて得た額とする。

３ 第１項に規定する事業所に在勤する職員が、その事業所を異にして異動した場合において、当該異動の直後の事業所が同項に規定する事業所に該当しないこととなるときは、当該職員には当該異動の日から３年を経過するまでの間、当該異動の日の前日における事業所に勤務するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる特別都市手当（特別都市手当の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の支給割合による特別都市手当）を支給する。

４　国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）又は地方公共団体（以下「国等」という。）から派遣されて引き続き職員となり、第１項に規定する事業所以外の事業所に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による特別都市手当を支給される職員との権衡上必要と認められるときは、同項の規定に準じて特別都市手当を支給する。

（住居手当）

第１３条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員

二 自ら所有する住宅に居住している世帯主である職員

三　第１４条の２第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っている職員又はこれらの職員と権衡上必要があると認められる職員。

２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額　（第１号又は第２号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員でもあるものについては、第１号又は第２号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額）とする。

一 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額

イ 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１２，０００円を控除した額

ロ 月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは１６，０００円）を１１，０００円に加算した額

二 前項第２号に掲げる職員 １，０００円（当該住宅を新築し、又は購入した職員にあっては、当該住宅を取得した日から起算して５年を経過するまでの間は、２，５００円）

三　前項第３号に掲げる職員　第１号の規定により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）

３ 前２項の規定は、宿舎貸与規程に規定する宿舎に居住している場合、国家公務員宿舎等に居住している場合及び父母若しくは配偶者の父母が居住している住居の一部を借り受けこれに居住している場合には、適用しない。

４ 前３項に定められているもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（通勤手当）

第１４条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に従いそれぞれ当該各号に定める額を支給する。

一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用する職員にあっては、その者の１箇月の通勤に要する運賃又は料金（以下「運賃等」という。）の額に相当する額とする。ただし、その額が４５，０００円を超えるときは、その額と４５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは５，０００円）を４５，０００円に加算した額とする。

二 通勤のため自動車等の交通用具を使用することを常例とする職員に支給する通勤手当の月額は、自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

イ　使用距離が片道５キロメートル未満である職員 ２，０００円

ロ　使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満

である職員 ４，１００円

ハ　使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満

である職員 ６，５００円

ニ　使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満

である職員 ８，９００円

ホ　使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満

である職員 １１，３００円

ヘ　使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満

である職員 １３，７００円

ト　使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満

である職員 １６，１００円

チ　使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満

である職員 １８，５００円

リ　使用距離が片道４０キロメートル以上である職員 ２０，９００円

三　通勤のため交通機関等を利用し、かつ、自動車等の交通用具を使用する事を常例とする職員に支給する通勤手当の月額は、別に定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額が４５，０００円を超えるときは、その額と４５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは、５，０００円）を４５，０００円に加算した額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額とする。

２　事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、所在する地域を異にする事業所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、前項第１号又は第３号に揚げる職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、その者の１箇月の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（その額が２０，０００円を超えるときは２０，０００円）及び同項の規定による額の合計額とする。

３　前項の規定は、国等から派遣されて引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、職員となった日の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要と認められるものの通勤手当の月額の算出について準用する。

４ 前３項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（単身赴任手当）

第１４条の２　事業所を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

２　単身赴任手当の月額は、２３，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に４５，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３　国等から派遣されて引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、職員となった日の直前の住居から職員となった日の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要と認められるものとして別に定める職員には、第２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４　前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

５　前４項に規定する別に定める事項は、国家公務員に準じて定めるものとする。

（超過勤務手当）

第１５条 正規の勤務時間外の勤務又は休日勤務を命ぜられた職員については、勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が２２時から翌日の５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

一 休日以外の日における正規の勤務時間を超える勤務 １００分の１２５

二 休日における勤務 １００分の１３５

（休日に勤務することを命ぜられた職員に対して休日の振替を行った場合を除く。）

２ 前項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（管理職員特別勤務手当）

第１５条の２ 第１１条の規定に基づき職務手当の支給を受ける職員で同条第４項の規定の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要により休日（就業規則第８条に規定する休日）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を越えない範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。

３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

４ 前２項に規定する別に定める事項は、国家公務員の例に準じて定めるものとする。

（特別手当）

第１６条 特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して６月３０日及び１２月１０日（以下これらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）について同様とする。

２ 特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において当該職員が受けるべき基本給の月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額（管理監督の地位にある職員にあっては、その額に本俸月額に次項で定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、別表第２で定める職員については本俸月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に同表に掲げる加算割合を乗じて得た額を加算した額を基礎として国家公務員の例に準じて定める基準により計算して得た額とする。

３ 前項に規定する管理監督の地位にある職員の本俸の月額に乗ずる割合は、部長及び次長にあっては１００分の２３とし、課長、室長、調査役及び支所長にあっては１００分の１４とする。

４ 特別手当の支給日が日曜日に当たるときは前々日に、支給日が土曜日に当たるときは前日に支給する。

５ 前４項に規定するもののほか、特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（寒冷地手当）

第１６条の２　寒冷地手当は、長野県小県郡丸子町に所在する事業所に在勤する職員に対して、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）に準じて別に定める基準により算出した額を支給する。

２　前項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給額に関し必要な事項は、別に定める。

（給与の減額）

第１７条 職員が勤務しない日又は時間があるときは、特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない日又は時間につき、それぞれ第２２条に規定する勤務１日当りの給与額又は第２３条に規定する勤務１時間当りの給与額を乗じて得た額を減額して給与を支給する。

（欠勤者の給与）

第１８条 傷病による欠勤期間の給与は、普通傷病の場合にあっては、６月間（結核性疾患の場合にあっては１年）基本給の全額を支給する。

２ 前項以外の事由による欠勤の場合で、その欠勤が引き続き１月を超えるときは、その１月を超えた日から当該欠勤の継続するまでの間、基本給の半額を支給する。

（休職者の給与）

第１９条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）第７条に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額から労災法の定めるところに従い給付された休業補償又は長期傷病補償の額を控除した残額を支給する。

２ 職員が業務上の理由によらない傷病により休職にされたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、基本給、特別都市手当、住居手当、及び特別手当の１００分の８０を支給することができる。

３ 職員が結核性疾患にかかり休職にされたときは、その休職期間が満２年に達するまでは、基本給、特別都市手当、住居手当及び特別手当の１００分の８０を支給することができる。

４ 職員が刑事事件に関し起訴され休職にされたときは、その休職の期間中、基本給、特別手当、及び住居手当の１００分の６０を支給することができる。

５ 職員が前４項に規定する理由以外の理由により休職にされたときは、その休職の期間中の基本給、特別都市手当、住居手当及び特別手当の支給については、その都度定める。

６ 第２項、第３項又は前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第１６条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、当該各項の例による額の特別手当を支給することができる。

（介護休暇者の給与）

第１９条の２　職員の介護休暇期間の給与については、その期間の勤務しない１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

２　介護休暇を受けた職員が再び勤務するに至った場合には、当該介護休暇を受けた期間の２分の１以下の期間を引き続き勤務したものとみなして、俸給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

３　前二項に規定するもののほか、介護休暇を受ける職員に係る給与については、国家公務員の例に準じて別に定めるものとする。

（育児休業者の給与）

第１９条の３ 職員の育児休業の期間については、給与を支給しない。ただし、第１６条に規定する基準日に在職する職員には、別に定めるところにより、特別手当を支給する。

２ 職員が情報処理振興事業協会職員の育児休業等に関する規程第１４条第１項第１号に規定する勤務時間の短縮の措置を受けて勤務しない時間があるときは、その勤務しない時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当りの給与額を乗じて得た額を減額して給与を支給する。

３ 育児休業を終了した職員が復職した場合には、当該育児休業した期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、俸給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

４ 前３項に規定するもののほか、育児休業等をする職員に係る給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（特殊な退職及び死亡の場合の支給額）

第２０条 定年退職及び協会の都合による退職並びに死亡の場合は、その者が現に受けるべきその月分の基本給並びに職務手当、特別都市手当及び住居手当の全額を支給する。

（日割計算）

第２１条 次の各号の場合は、基本給並びに職務手当、特別都市手当、住居手当及び通勤手当については、勤務１日当りの給与額を日割計算によって支給する。

一 新たに基本給又は勤務手当、特別都市手当、住居手当若しくは通勤手当を受けることになり、又はこれに変更があった場合

二 前条に規定する理由以外の理由で退職した場合

三 長期欠勤者で基本給並びに職務手当、特別都市手当、住居手当及び通勤手当が減額されていた者が出勤した場合

四 休職者で基本給並びに職務手当、特別都市手当、住居手当及び通勤手当が減額された者が復職した場合

（勤務１日当りの給与額）

第２２条 第１７条に規定する勤務１日当りの給与額は、本俸月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額を、前条に規定する勤務１日当りの給与額は、基本給並びに職務手当、特別都市手当、住居手当及び通勤手当を当該月における日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数で除して得た額とする。

（勤務１時間当たりの給与額）

第２３条 第１５条、第１７条、第１９条の２及び第１９条の３に規定する勤務１時間当りの給与額は、本俸月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。

（端数の処理）

第２４条 前２条の規定による給与計算において、当該額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

附 則

１ この規程は、昭和４５年１０月１日から適用する。

２ 昭和４９年度に限り、第１６条の規定による特別手当のほか、昭和４９年４月２７日（以下この日を「基準日」という。）に在職する職員に対して昭和４９年５月２日に特別手当を支給する。

３ 前項の規定による特別手当の額は、基準日現在において職員が受けるべき本俸の月額等の合計額（第１６条第２項の規定により支給される特別手当の額の計算の基礎となる本俸の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。）に１００分の３０を乗じて得た額に、昭和４９年３月２日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

　　

在 職 期 間	割 合
１箇月２６日	１００分の１００
１箇月５日以上１箇月２６日未満	１００分の　７０
１箇月５日未満	１００分の　４０

４ 削 除

５ 削 除

６ 削 除

７ 削 除

　　（省略）

　　附　則（平成１４年１１月２５日１４情総第３０３号）

（実施日）

１　この改正規程は、経済産業大臣の承認を受けた日（平成１４年１１月２９日）の属する月の翌月の初日（承認の日が月の初日であるときは、その日）から実施する。ただし、改正後の情報処理振興事業協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第１６条第１項の改正規定は平成１５年４月１日から適用する。

（平成１４年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２　平成１４年１２月に支給する特別手当の額は、改正後の規程第１６条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（第二号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。

一　平成１４年１２月１日（特別手当について改正後の規程第１６条第１項後段の規定の適用を受ける職員にあたっては、退職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から実施日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち本俸、扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「本俸等」という。）の額の合計額

二　継続在職期間について、改正後の規程による本俸月額並びに扶養手当の額により算出した場合の本俸等の額の合計額

別表第１ （第５条関係）

俸 給 表

	１ 等 級			２ 等 級			３ 等 級
	月 額	昇給 期間	昇給額	月 額	昇給 期間	昇給額	月 額	昇給 期間	昇給額
1	412,000	12	10,700	343,400	12	9,400	278,800	12	9,200
2	422,700	12	10,800	352,800	12	9,400	288,000	12	9,200
3	433,500	12	10,800	362,200	12	9,400	297,200	12	9,600
4	444,300	12	10,700	371,600	12	9,300	306,800	12	9,600
5	455,000	12	10,800	380,900	12	10,500	316,400	12	9,900
6	465,800	12	10,900	391,400	12	10,500	326,300	12	9,900
7	476,700	12	10,800	401,900	12	11,400	336,200	12	10,600
8	487,500	12	10,900	413,300	12	11,400	346,800	12	10,700
9	498,400	12	10,900	424,700	12	11,800	357,500	12	10,700
10	509,300	12	11,000	436,500	12	11,900	368,200	12	10,700
11	520,300	12	11,000	448,400	12	11,600	378,900	12	10,500
12	531,300	12	11,100	460,000	12	11,000	389,400	12	10,200
13	542,400	12	11,200	471,000	12	10,500	399,600	12	9,200
14	553,600	12	11,000	481,500	12	10,100	408,800	12	8,100
15	564,600	12	10,900	491,600	12	9,500	416,900	12	6,400
16	575,500	12	9,700	501,100	12	8,200	423,300	12	5,700
17	585,200	12	6,900	509,300	12	7,100	429,000	12	5,100
18	592,100	12	5,900	516,400	12	6,000	434,100	12	3,600
19	598,000	12	5,200	522,400	12	5,400	437,700	12	3,100
20	603,200	12		527,800	12	4,000	440,800	12
21				531,800	12	3,100
22				534,900	12

俸 給 表

	４ 等 級			５ 等 級			６ 等 級
	月 額	昇給 期間	昇給額	月 額	昇給 期間	昇給額	月 額	昇給 期間	昇給額
1	233,000	12	5,900	179,500	12	8,800	131,700	12	7,400
2	238,900	12	6,100	188,300	12	9,900	139,100	12	7,400
3	245,000	12	7,900	198,200	12	11,500	146,500	12	8,200
4	252,900	12	8,300	209,700	12	9,800	154,700	12	11,000
5	261,200	12	8,500	219,500	12	9,400	165,700	12	10,200
6	269,700	12	9,000	228,900	12	7,400	175,900	12	9,500
7	278,700	12	9,100	236,300	12	7,700	185,400	12	8,900
8	287,800	12	9,100	244,000	12	7,700	194,300	12	8,500
9	296,900	12	9,000	251,700	12	7,600	202,800	12	6,400
10	305,900	12	8,300	259,300	12	7,400	209,200	12	6,200
11	314,200	12	8,400	266,700	12	7,400	215,400	12	5,400
12	322,600	12	8,100	274,100	12	7,000	220,800	12	4,300
13	330,700	12	7,900	281,100	12	5,900	225,100	12	3,500
14	338,600	12	7,100	287,000	12	5,600	228,600	12	3,300
15	345,700	12	6,700	292,600	12	4,800	231,900	12	3,400
16	352,400	12	5,600	297,400	12	4,800	235,300	12	2,600
17	358,000	12	4,600	302,200	12	4,100	237,900	12	2,600
18	362,600	12	3,500	306,300	12	4,000	240,500	12	2,100
19	366,100	12	3,000	310,300	12	2,800	242,600	12	1,600
20	369,100	12		313,100	12		244,200	12
21
22

備考 ５等級３号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職

　　員で情報処理振興事業協会職員給与規程第６条第１項第１号に規定するものの俸給

　　月額は、この表にかかわらず、１９１，８００円とする。
別表第２（第１６条関係）

職 務 の 区 分	等 級	加 算 割 合
部長、次長	１等級、２等級	１００分の２０
課長、室長、調査役、 支所長	２等級、３等級	１００分の１５
課長補佐、室長補佐、 支所長補佐	３等級	１００分の１０
	４等級	１００分の５
一般職員	４等級、５等級	１００分の５

備考：　５等級にあっては、理事長が指定する者に限る。