米政権関係者はこうした分類について、「同盟とパートナーに大きな違いはない」と言葉を濁す。一部専門家も、そういう区別をあまり意識するなという。また、1996年の日米安保共同宣言で同盟関係を深めた日米関係と比較するのは無理だという分析もある。

　しかし、韓国がいつでも互いに支援できる同盟国ではなく、それより結束力が弱いパートナーとして呼ばれるケースが増えることは決して望ましいことではない。ライス長官に続き、クリントン新長官も韓国と日本を「差別」したことは、依然として韓米関係が日米関係に比べ固いものとはいえないことを意味する。

　昨年4月に韓米両国はキャンプ・デービッドで首脳会談を行い、両国関係を「21世紀の戦略的同盟関係」に格上げすることに合意したが、これは修辞にすぎなかった。「韓米同盟が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に比べ質的に変化する」という宣伝にもかかわらず、具体的にどんな変化が起きたか実感するのは困難だ。

　韓米両国で後続措置が取られなかったことから、韓国がイラクとアフガニスタンに3000人余りを派兵し、米国の対テロ戦争を支援した事実は忘れられつつある。オバマ政権のアジア政策担当者が日本と中国に偏っている、という懸念も一部から聞かれる。

　レーガン政権時代のシュルツ元国務長官は外交を庭の手入れに例える。「いつも神経を使い、事案がまだ小さいうちに『雑草』を摘み取らなければならない」という。韓米両国が昨年発表した「戦略的同盟関係」宣言に満足するのではなく、オバマ政権発足を契機として、韓米同盟という庭の手入れにもっと気を使うべき時が来ているのではないか。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員