沖縄

　【東京】糸満市不発弾爆発事故を受け、上原裕常糸満市長や砂川金次郎糸満市議会副議長ら要請団１６人は２０日午後、自民党本部に細田博之幹事長を訪ね、国による事故補償や不発弾除去関連作業の全額負担、補償制度の確立などを文書を添えて求めた。細田氏は「当然、いろいろな措置を取らないといけない」と述べ、同席した前沖縄担当相の林幹雄幹事長代理に政府と連絡を取るよう指示した。補償や措置の具体的な内容についての言及はなかった。

　要請団は参院に江田５月議長を訪ね、同様の要請をした。江田氏は「（不発弾など）負の遺産は国の責任だ。要望事項は十分、根拠のある内容だ」と強調し「どのような対応を取るか各会派で話し合うべきだ」と述べた。参議院議員会館で社民党の福島瑞穂党首にも要請。福島氏は「（不発弾に関しては）国が全面的に責任を持つべきだ。委員会などを通じて政府を追及したい」と応えた。

　要請後、上原市長は「国が起こした戦争により、残された不発弾で起きた事故だ。国の責任で補償を法制度化してほしい。細田幹事長、江田議長ともに前向きに検討してもらえると受け取った」と述べた。２１日は佐藤勉沖縄担当相、浜田靖一防衛相らに要請する。

（琉球新報）