医師確保に４億６５００万円　県予算案方針

　深刻化する医師不足に対応するため、県は２００９年度当初予算案の医師確保対策事業費に、約４億６５００万円を計上する方針を固めた。前年度の当初予算約２億２００万円の２倍以上となる。

　国の補助事業を取り入れながら、既存の事業を拡充するなどし、医師・研修医の確保や離職防止に努める。

　医学生に奨学金を出し、県内の公的病院で一定期間勤務すれば返済を免除する。病院が支払う救急勤務医手当への助成や、分娩（ぶんべん）手当への助成を行う。

　また、結婚や出産後の女性医の職場復帰を促すため、短時間勤務の医師を正規雇用した病院に、その医師の仕事をカバーする代替医の人件費を補助する。

　国の補助金などを除いた実質的な県の負担額は、前年度比約１億３０００万円増の約３億３４００万円となる。