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景気悪化で県職員の給与減額へ

神奈川県は、景気の急速な悪化で県税収入の大幅な減少が見込まれるとして、来年度、平成２１年度から２年間、職員の給与を管理職で６％、一般職で３％カットして、およそ３４０億円の支出を減らすことを決めました。

神奈川県では、景気の急速な悪化で法人事業税の収入が減り、来年度、平成２１年度の県税収入は、今年度の当初予算よりも１８００億円余りも減る見通しです。
支出を減らすため県は、教職員や警察官を含めたおよそ７万６千人の職員の人件費を削減することにし、来年度から２年間、基本給と地域手当を管理職で６％、一般職で３％カットすることで職員組合が合意しました。
これらの人件費の削減により、２年間で、およそ３４０億円の支出を減らせるということです。
神奈川県では、知事など特別職の給与や県議会議員の期末手当についても来年度から２年間減額することをすでに決めています。
神奈川県の松沢知事は「財政状況がきわめて厳しい中、職員の理解と協力で財源が確保できた。課題にしっかりと取り組み県民の生活に影響を及ぼさないよう予算の中で配慮していきたい」としています。