1.出資先の業務
(1) 情報関連人材の育成
(2) 高度ソフトウェア技術の実践指導支援等
2.
出資根拠
「地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」(平成元年度法律第60号(平成11年2月廃止))第7条1号
法人の名称 (会社名) |
所在地 | 設立年月日 | 資本金 (千円) |
出資額 (千円) |
---|---|---|---|---|
<子会社> | ||||
株式会社 石川県IT総合人材育成センター |
石川県金沢市 | 平成2年4月 | 770,000 | 400,000 |
<関連会社等> | ||||
株式会社 北海道ソフトウェア技術開発機構 |
北海道札幌市 | 平成3年4月 | 947,400 | 400,000 |
株式会社 ソフトアカデミーあおもり |
青森県青森市 | 平成3年4月 | 900,000 | |
株式会社 岩手ソフトウェアセンター |
岩手県盛岡市 | 平成6年4月 | 1,278,500 | 400,000 |
株式会社 仙台ソフトウェアセンター |
宮城県仙台市 | 平成5年4月 | 1,278,000 | 400,000 |
株式会社 いばらきIT人材開発センター |
茨城県古河市 | 平成3年3月 | 858,000 | 400,000 |
株式会社 システムソリューションセンターとちぎ |
栃木県塩谷郡 | 平成5年11月 | 1,240,000 | 400,000 |
株式会社 さいたまソフトウェアセンター |
埼玉県さいたま市 | 平成3年5月 | 1,119,000 | 400,000 |
株式会社 浜名湖国際頭脳センター |
静岡県浜松市 | 平成元年4月 | 2,500,000 | 400,000 |
株式会社 名古屋ソフトウェアセンター |
愛知県名古屋市 | 平成2年5月 | 1,073,000 | 400,000 |
株式会社 三重ソフトウェアセンター |
三重県四日市市 | 平成3年5月 | 1,172,000 | 400,000 |
株式会社 広島ソフトウェアセンター |
広島県広島市 | 平成3年4月 | 1,630,000 | 400,000 |
株式会社 山口県ソフトウェアセンター |
山口県光市 | 平成4年4月 | 816,400 | 400,000 |
株式会社 高知ソフトウェアセンター |
高知県高知市 | 平成4年4月 | 837,700 | 400,000 |
株式会社 福岡ソフトウェアセンター |
福岡県飯塚市 | 平成4年4月 | 1,047,000 | 400,000 |
株式会社 長崎ソフトウェアセンター |
長崎県諌早市 | 平成2年4月 | 847,950 | 400,000 |
熊本ソフトウェア株式会社 | 熊本県上益城郡益城町 | 平成2年4月 | 981,150 | 400,000 |
株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター |
宮崎県宮崎市 | 平成6年4月 | 900,000 | 400,000 |
情報処理に関する知識及び技能の向上を図る情報関連人材育成事業に必要な教材の開発・提供等
該当なし
該当なし
[ 関連情報 : 総務省(報道資料) ]
○当機構の役員に就いている退職公務員等の状況等
役職 | 氏名 | 就任年月日 | 経歴 | |
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理事長 | 西垣 浩司 | 平成20年4月1日 | 昭和36年4月 平成6年6月 平成11年3月 平成16年6月 平成20年3月 |
日本電気株式会社入社 同社専務取締役 同社代表取締役社長 同社特別顧問 同社退職 |
理 事 | 斉藤 茂樹 | 平成20年4月1日 | 昭和50年4月 平成13年1月 平成13年7月 平成13年7月 |
通商産業省入省 特許庁審査業務部長 経済産業省退職 財団法人国際超電導産業技術研究センター専務理事 |
理 事 | 仲田 雄作 | 平成20年7月25日 | 昭和54年4月 平成19年7月 平成20年7月 |
通商産業省入省 経済産業政策局調査統計部長 経済産業省退職 |
監 事 | 小川 忠夫 | 平成20年7月17日 | 昭和44年7月 平成7年6月 平成8年6月 平成8年7月 平成14年8月 平成19年7月 |
通商産業省入省 国土庁長官官房審議官(地方振興局担当) 通商産業省退職 社団法人日本プラント協会専務理事 株式会社クボタ顧問 財団法人オートレース振興協会理事長 |
監 事 (非常勤) |
櫻井 通晴 | 平成16年1月15日 | 昭和44年4月 昭和48年4月 昭和54年4月 平成19年4月 |
専修大学経営学部助手 同大学経営学部助教授 同大学経営学部教授 城西国際大学経営情報学部客員教授 |
平成20年10月1日現在
○子会社及び一定規模以上の委託先の役員への就任状況
該当なし
(補足)他の情報提供につきましても、トップページ(http://www.ipa.go.jp/)において随時行っておりますので、ご参照ください。