雇用情勢の悪化で入居者がほとんどいなくなったアパート。夜に明かりがともるのは階段（左端）を除いて１室（右上）だけだ＝長野市内

　県内で賃貸アパートなどの空き室が急増している。非正規労働者の寮として派遣会社などが契約していた部屋が、企業の「派遣切り」に伴い、一気に解約されたことが影響している。ほとんどが空き室になってしまったアパートもあり、建設費などの返済が残っている大家は動揺を隠せない。

　長野市郊外の３階建てアパートは、ワンルーム全１２室のうち９室が昨年夏まで埋まっていた。しかし、同年１２月２０日を境に入居が１室だけになった。市内の半導体関連メーカーに派遣され、アパートに入居していた８人を派遣会社が解雇し、退室させたためだ。

　所有者は市内の女性（７３）。１０年ほど前に老後の自立した生活のために−と貯金をつぎ込んで土地を買い、建物は借金して建設した。入居は安定し、返済も順調だった。そこに降り掛かった突然の大量解約に、女性は「借金をどう返していけばいいのか」。

　ローンの返済期間はまだ十数年も残っている。家賃を１割ほど、２カ月分だった敷金を１カ月分にそれぞれ引き下げたが、今のところ新規入居の申し込みはない。「子どもたちに借金を残すわけにはいかない。この先が心配で眠れない」と嘆いた。

　上伊那地方の仲介業者は、扱っているワンルームや２ＤＫのアパート計１００室ほどのうち、派遣会社と契約していた約３０室が昨年１０月から１２月にかけて解約された。「大家さんから、何とか埋めてくれと頼まれている。家賃引き下げなどで新規入居者を開拓したい」とする。

　ただ、「営業努力」にも限界があるとの声も。長野電鉄（長野市）の不動産事業部は、須坂市内の賃貸物件で同様に計２０件弱の解約依頼があったという。担当者は「通常なら来年度の新規契約の話がある時期だが、今年は人の動きがほとんどない」とため息交じりだ。

　企業の借り上げ社宅の管理を請け負っている大手不動産業者（東京都）によると、都内や、自動車関連業の多い愛知県などを中心にアパート解約の動きが進んでいる。長野県内も含め「解約件数が新規契約件数を上回っている状況は全国共通」という。

　県宅地建物取引業協会（長野市）の長沢一喜副会長は「県内は数年前からアパートの新築が相次ぎ、入居者の確保が難しくなっていた。アパート経営者にとって、今回の大量解約はダブルパンチだ」。家賃収入の激減でアパート建設費の返済が滞り、土地や建物を手放さざるを得ない大家が出る可能性もある−と懸念している。