【ワシントン２０日田端良成】オバマ新政権時代における日米同盟を米国側から見れば、アジアにおいては米中関係より１つ優先順位を落とした位置にある「政治・経済・軍事安定装置」ということになるだろう。米国務省筋は「中国を責任あるステークホルダー（利害共有者）として国際社会に取り組むことが、米国の国益につながる」としており、日本の立場は相対的に低下しかねない情勢だ。

　オバマ政権で国務長官に就任するヒラリー・クリントン氏はかつて、外交専門誌に寄せた論文で「世界で最も大切な二国間関係は米中関係だ」と主張するなど、中国重視派の論客の１人だ。

　外交方針を聞かれた１３日の上院外交委員会公聴会では、「米国は緊急の課題を自国だけで解決できないし、世界も米国抜きで解決できない」と述べ、文字通りの全方位外交を打ち出したが、米メディアでは「クリントン氏が国務長官として初訪問地に選ぶ外国は、中国ではないか」との憶測も出ている。

　短期的には景気浮揚や北朝鮮核問題、中長期的には地球温暖化対策…。オバマ新大統領が向き合わなければならない諸課題は、中国の協力なしには前進しないのが現実だ。その一方で、頻繁にリーダーが交代する日本の政治状況も米国の「日本離れ」を加速させる一因になっている。

　ただ、相対的な地位は低下しても米国にとって日本は重要なパートナーであることには変わりはない。特に、太陽光発電など米国は日本の優れた環境関連技術に着目しており、米国と二人三脚で国際貢献できる余地は大きい。また、オバマ新政権は「テロとの戦い」に関連し、アフガニスタンに自衛隊の派遣などを求めるとみられる。

＝2009/01/21付 西日本新聞朝刊＝