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医療機能の情報提供、完全運用は半数止まり

　2006年の医療法改正に伴い07年に施行した都道府県による「医療機能情報提供制度」を完全運用しているのは今年1月9日現在、約半数の24都道府県にとどまることが、厚生労働省の調べで分かった。完全運用できていない23県は、いずれも年度内にインターネットでの情報提供をスタートさせる予定としている。医療法施行規則では来年度からの完全運用を求めており、厚労省では早めに準備するよう呼び掛けている。

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　医療機能情報提供制度は、地域内の医療機能に関する情報を患者や一般住民に提供することで、受診先の選択に役立てるのが狙い。都道府県は、すべての病院や診療所からの情報を集約して提供するほか、患者などからの問い合わせや相談にも応じる。

　医療法施行規則では、07年度を準備期間と規定。今年度内に運用を順次開始し、来年度から完全運用するよう求めている。しかし、厚労省の調べでは9日現在、完全運用しているのは24都道府県にとどまった。

　同省医政局の外口崇局長は20日、「全国厚生労働関係部局長会議」で、「まだ（ネットで）公表していない自治体は、鋭意取り組んでいただきたい」と、都道府県の担当者らに呼び掛けた。

更新：2009/01/20 17:41　　 キャリアブレイン

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