景気？　それとも麻生政権？　株式市場にとってのマイナス要因

　2009年の日本株式市場にとってマイナス要因になるのは何だろうか？　野村證券金融経済研究所の調査によると、53.1％の個人投資家が「麻生政権」と回答していることが分かった。次いで「国内景気」（26.9％）、「米国金融機関の問題」（23.8％）、「為替動向」（22.5％）、「海外先進国の経済」（19.9％）などが続いた。

　逆に、日本株式市場にとってプラス要因になるのは何だろうか。最も多かったのは「国内景気」で35.9％、以下「日本銀行の金融政策」（24.1％）、「為替動向」（23.2％）、「衆議院選挙」（21.6％）、「証券税制」（18.9％）という結果に。上位に「衆議院選挙」がランクインしているということは、政権交代が株式市場にとってプラス要因と見ている人が多いのかもしれない。

　インターネットによる調査で、株式投資の経験がある1000人（男性70.3％、女性29.7％）が回答した。保有金融資産は200万円未満が18.1％、200万円〜500万円が19.7％、500万円〜1000万円が22.6％、1000万円〜3000万円が25.2％、3000万円以上が14.4％。調査期間は12月19日から12月22日まで。

●個人投資家が注目している業種

　景気後退などの影響を受け、株式市場の低迷が続いているが、個人投資家はどの業種に注目しているのだろうか。今後3カ月ほどを想定し、注目している業種を聞いたところ「医薬品、ヘルスケア」がトップ、次いで「電力、ガス」「情報、通信など」「消費関連」と続いた。

　一方、注目が低い業種は「自動車、自動車部品」と「建設、不動産」が目立った。自動車関連ではトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーの業績不振、建設、不動産では相次ぐ経営破たんなどが影響しているのかもしれない。
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