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足立区 定額給付金担当課設置

総額２兆円規模の定額給付金が盛り込まれた第２次補正予算案が国会で審議されるなか、東京・足立区は、専属で給付金の支給事務などを担当する部署を設け、配属される６人の職員に辞令を交付しました。

足立区役所では、２０日、辞令の交付式が行われ、近藤弥生区長が、配属される職員一人ひとりに人事異動の通知書を手渡した後、「法案が可決されれば、１日も早く、ミスなく給付金を支給できるよう、先頭に立って取り組んでもらいたい」と訓示しました。
新たに設けられた定額給付金担当課には、戸籍住民課や政策課などから６人の職員が配属され、２０日から、申請や支給に関する準備など事務全般を担当します。
また給付金を有効に活用するため、地元の商店街などと連携して消費を促す対策の検討や、高額所得者を中心に呼びかける寄付制度の創設など、区独自の対策についても準備を進めるということです。
定額給付金担当課の絵野沢秀雄課長は「膨大な事務作業が必要になるが、少しでも早く、確実に支給できるよう、万全の体制を整えるとともに、消費喚起につながるような方法をしっかりと検討していきたい」と話しています。