東京

　都は１９日、訪問看護サービスについて介護報酬の不正請求があったとして、介護サービス会社「パラゴン」（利根川雪子社長）が営業する「碑文谷訪問看護ステーション」（目黒区碑文谷５）の事業所指定を取り消すことを決めた。返還予定の不正請求額は約１億７０００万円に上り、事業所単体としては過去３番目の額という。取り消し処分は、利用者の引受先などを探す移行期間が必要なため、３月３１日付となる。

　都福祉保健局によると、「碑文谷訪問看護ステーション」は００年８月オープン。訪問看護と介護予防訪問看護事業を扱い、通院困難な高齢者らに介護サービスを提供している。

　同局の調べによると、サービスの開始にあたって、介護保険法で義務付けられている医師から事業所への指示を文書で受けておらず、さらに利用者に訪問介護計画書を渡していなかった。これら報酬算定要件を満たさないまま、介護報酬を不正請求したとされる。不正請求は数年間に及んでいたという。「パラゴン」の利根川社長は取材に対して「運営に事務手続きミスがあった。これまで患者に喜ばれる良好な看護を提供してきた」と話している。【江畑佳明】