市立の全４９１校で小中一貫教育　横浜市、１２年度から

　横浜市教育委員会は、中学校の新学習指導要領が全面実施される１２年度から、小学校３４６校と中学校１４５校の計４９１の全市立校で「小中一貫教育」を実施する方針を固めた。同市教委は今年３月、全教科について、小学１年〜中学３年の９年間カリキュラムを発表する。全小中学校での一貫教育は、東京都品川区が０６年度に全国の自治体に先駆け、現在計５４校で実施しているが、５００校近くで取り組むのは初めて。

　同市教委によると、中学校とその周辺の小学校３〜４校でグループを作り、英語や算数・数学の教諭が習熟度に合わせて小、中学校の双方で教えあうことなどを実施する。

　１１年度からは小学校で本格的に英語の授業も始まるため、横浜市は１２年度から、中学校の英語教諭がブロック内にある小学校で英語を教えたり、逆に小学校で英語を教える教諭を中学校に出向かせたりすることを考えている。

　中学校の数学の授業で勉強に遅れがある生徒に対しては、ブロック内にある小学校の算数の教諭が、中学校で、習熟度に合わせた少人数を対象に授業をすることも検討している。一方、小学５年生でも中学１年生の数学が理解できる児童には、中学の教諭が小学校で教える。

　同市教委は「小学校と中学校の教諭が相互に乗り入れることは、習熟度に差が出る中学校での成果につながるのではないか」と期待する。

　小中一貫教育の効果について、品川区は「学年間交流が進み、中学２、３年生にあたる８、９年生の学校生活に落ち着きがみられるなどの効果が出ている」という。

　広島県呉市などでもすでに導入しており、東京都八王子市（小６９校、中３７校）や宇都宮市（小６８校、中２５校）、京都市（小１８１校、中７６校）などでも市内すべての小中学校での導入に向け、準備を進めている。