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経営改善へ随契解消、県立病院
県は19日までに、県立病院の受付や会計など「医事業務」の委託について、従来の随意契約を改め、プロポーザル（提案）方式で2009年度からの業者を選定することを決め、公募を始めた。応募者に対し、収益増加につながる業務の提案を求めていることが特徴。委託料の削減とともに、民間の知恵を生かした経営改善を狙う。
県立15病院の医事業務は01年度から全面的に業者委託しており、内容は外来・入院の受付や会計から、診療報酬の請求、未収金の収納、カルテの管理など多岐にわたる。新潟市の「ＢＳＮアイネット」が毎年、随意契約で委託を受け、委託料は年約13億円。
公募型プロポーザル方式では、応募者から委託業務に関する提案書を募り、提案内容や価格を総合的に評価して委託先を決める。
具体的には、各病院の患者数などを基にした経営分析や、診療報酬の請求漏れを防ぐための医師らに対する研修など、増収に向けた方法の提案を求めている。
十日町、中央、がんセンター新潟の３病院が09年度から「ＤＰＣ」と呼ばれる新たな医療費の請求方法を導入する予定であることから、請求に当たっての業務態勢も提案項目に含めた。
２−３月に病院職員や有識者による選定委員会を開き、４月に15病院分を一括して契約。委託期間は従来１年間だったが、長期的に経営改善を進めるなどの理由で、10月からの４年間とする。
県病院局によると、医事業務の一部を委託する病院は多いが、全面的に業者委託しているケースは、県内では県立病院と新潟市民病院だけという。同局は「契約方法を見直すことで、医事業務の底上げにつなげたい」としている。
新潟日報2009年1月20日
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