(1) 当機構業務関連情報

当機構イベントの私的撮影写真及び２００７年の当機構職員海外出張伺いの下書きのみであり、非公開情報の流出は確認されませんでした。

(2) 当該職員が当機構採用以前に所属していた企業の業務に関する情報

情報流出が判明した企業に連絡するとともに、その対応を引き続きサポートしているところです。

　当該職員からの聴取及び当該パソコンの解析により、かな漢字変換ソフトや児童ポルノ等わいせつ画像を検索し、その一部をダウンロードしたこと及び当該情報が流出していないことを確認しました。

　当機構の信用を傷つけ、名誉を汚したこと等を理由として、就業規則に基づき、本日付にて、懲戒処分「停職３月」を本人に示達しました。

　当機構は、セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフトの利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところであり、今般このような事態が発生したことは誠に遺憾です。

　当機構は本件の重大性に鑑み、１月７日に理事長を本部長とする情報流出対策本部を設置し、当機構の信頼確保、再発防止策の確立等に取り組んでおり、再発防止策として、職員の私物パソコンにおけるファイル交換ソフトの使用を禁止するとともに、改めて全職員に対し情報セキュリティ研修会を実施しているところです。

　今後さらに、再発防止策の内容の検討を進め充実を図り、再発の防止に全力を尽くしてまいります。