2009年01月20日（火）
県のドクターヘリ計画 共同運航に隣県難色
長野、静岡「余裕ない」 単独配備 巨費ネック
「空飛ぶ救命室」と呼ばれるドクターヘリについて、山梨県は長野、静岡隣県との共同運航を目指しているが、実現のめどは立っていない。国が各県ごとの導入を推奨する中、山梨県は巨額な経費が必要なことから単独配置には消極的。両県に協力を要請しているものの、「山梨に回すだけの余裕がない」と断られている。一方で、来年度には導入都道府県が半数に上るとみられていることから、県議会からは「山間地が多い山梨こそ単独配置すべきだ」と求める声が出ている。
県医務課によると、県は２００３年度から、神奈川県のドクターヘリに運航範囲（半径５０キロ）内に含まれる郡内地域と甲府市の一部への運航を依頼している。共同運航に必要な負担金は年間約２０００万円。県内への出動件数は初年度が７件、０４年度２８件、０５年度３５件、０６年度３９件、０７年度４０件と増加傾向にある。
課題は、山間地が多い峡南や峡北地域への対応。運航範囲の拡大について県は、半径５０キロでみると長野県のドクターヘリの対象に北杜、韮崎、甲斐、甲府など五市が入り、静岡県のドクターヘリが峡南地域の一部を賄えるとして両県に共同運航を働き掛けてきた。しかし、「両県からは、自県内への出動に手いっぱいで他県を回る余裕はない、と良い返事はもらえていない」（担当者）のが現状だ。
県単独でドクターヘリを配置するにはヘリの維持管理費や人件費などに年間約２億円がかかるほか、救急専門医やヘリの待機場所の確保が必要。同課は「ヘリの購入費など数億円に上る初期投資も必要な上、国の補助金だけでは維持管理していけない。今の財政状況では厳しい」として、今後も隣県などとの共同運航を模索していく考えだ。
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