公明党は9月23日，都内で党大会を開きました。

　10月には自民党との連立政権発足から10年目を迎えます。平和と福祉を破壊してきた自民党・公明党連立政権。

　党大会では太田昭宏代表は「生活を守るのは公明党」と述べましたが，国民の暮らしをさんざん痛めつけてきたのが公明党です。


■増税戦犯-定率減税廃止を先導

　公明党が進めた悪政のなかでも，年金財源に充てるといって2003年に定率減税の廃止を真っ先に主張・先導したことは，「増税戦犯」として国民の怒りを呼びました。

　年収500万円のサラリーマン世帯では，住民税・所得税が年額約13万円から約17万円にはねあがり，冷え込んでいた家計をさらに痛めつけました。所得税・住民税の増税は，国保料や介護保険料などの引き上げにも連動しました。

　しかも，定率減税廃止分が，年金財源にほとんど回っていないことも明らかになっています。

　公明党は，政府・与党の「緊急総合対策」に定額減税を盛り込んだことを“手柄”と誇りますが，規模や内容は消費税を含めた税制全体の「抜本改正」論議のなかで決めるというのですから，いまのところ空手形にすぎません。

　定率減税廃止など庶民増税の責任は帳消しにできません。

　自民党・公明党連立与党内からはさらに，税率2ケタの消費税増税を求める声まで上がっています。


■雇用破壊-派遣労働拡大に賛成

　現在，派遣労働者は全国で約320万人に達し，働く人の3人に1人，青年や女性では2人に1人が非正規労働者です。

　非正規雇用が拡大したのは，1990年代後半から続く一連の労働法制の規制緩和―とりわけ派遣労働の拡大，裁量労働制の導入と拡大，有期雇用制の拡大の3点セットです。

　この労働のルール破壊に，野党時代から一貫して賛成してきたのが公明党です。

　1999年には派遣労働を原則自由化し，2003年には有期雇用の拡大と裁量労働制の規制緩和を強行しました。2005年には時短促進法を改悪し，労働時間短縮の国際公約を放棄しました。


■社会保障-「後期医療」を絶賛

　公明党は最近，「幸齢（こうれい）社会めざす」と書かれたビラをつくり，「高齢者が安心して暮らせる社会をめざす」などと宣伝しています。

　しかし，公明党は坂口力厚生労働相（2000年-2004年）を先頭に医療制度，介護制度を次々に改悪してきました。

　なかでも75歳という年齢でお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」を強行しました。同制度を含んだ2006年の医療改悪を，「超高齢社会を展望した新たな医療制度への大きな一歩」（加藤修一参議院議員）と絶賛していました。

　このほかにも，2002年にはサラリーマンの医療費負担を2割から3割に引き上げ，高齢者医療費の自己負担の原則1割化を強行しました。

　2005年には自民党・公明党・民主党で介護保険法を改悪し，特養ホームや老健施設の食費・居住費を全額自己負担とし，2006年には入院患者追い出しにつながる療養病床の230,000床削減などを決定しました。

　公明党は，療養病床の削減を「ベッド数や入院期間を抑制して医療費の無駄を省（く）」と正当化しています。

　社会保障費の毎年2,200億円削減を盛り込んだ「骨太の方針2006」についても，「公明の主張大きく反映」（公明新聞2006年7月8日付）と報じました。


　国民の暮らしをさんざん痛めつけてきた公明党が言う「生活を守るのは公明党」は一体どこの国民の生活を守ってきたのでしょうか？

　今頃総選挙を意識してなのか，「緊急総合対策」の中で定額減税を口にし始めておりますが，これまでの公明党の『実績』は隠せるものではありません。定額減税のあとに待っているのは消費税増税のカラクリに国民はすでに気付いています。

　次の総選挙で国民の審判を受けてどうなるのか注目されます。

タグ： 公明党 , 連立政権 , 太田昭宏

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