東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。
「（海賊対策）新法は民主党の長島昭久議員も提案している」。１９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に検討状況をただした。長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。
インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、海賊対策での海自派遣を視野に入れた条文が盛り込まれているが「現行法の武器使用基準には限界があり、新たな法整備が必要」との立場。しかし憲法問題が絡むため、新法を巡る党内の意見調整は簡単ではない。
さらに友党の社民党の派遣反対も影を落とす。１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が「ソマリア沖の自衛隊派遣には反対だ。法律を作っても駄目だが、現行法の運用による派遣にも危機感を持つ」と発言。大会では衆院選後の社民党との連立を視野に入れた活動方針を決めているだけに、社民党の意向を無視できない状況になっている。
海上警備行動での海自派遣に「自国の船舶を警備することに憲法上の疑義はない」と理解を示していた小沢一郎代表は、大会後の記者会見で「自衛隊を使ってどうこうするというのはまた別だ」とトーンを後退させた。
安全保障政策を巡る党内議論が盛り上がらない現状に対し、仙谷由人元政調会長は１９日の衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組「インサイドアウト」で「自衛隊派遣などの議論は『（民主党内が）分裂している』と言われても国民に分かるよう見せるべきだ」と苦言を呈した。【白戸圭一、小山由宇】
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