段ボールのレンゴー、千人近い派遣社員を正社員化へ

　段ボール最大手のレンゴーは１９日、グループ工場などの千人近い派遣社員を４月から正社員化する方針を明らかにした。士気向上による生産性の向上が狙い。自動車メーカーなど製造業では「派遣切り」が相次いでいるが、「雇用の確保が最重要」（大坪清社長）との姿勢を打ち出す。

　大坪社長が同日、会長を務める関西生産性本部の記者会見で明らかにした。正社員として採用するのは、子会社の人材派遣会社に雇用され、レンゴーグループの全国の１０８工場などで働いている派遣社員。４月以降、転勤可能な「ナショナル・スタッフ」と、転勤がない「ローカル・スタッフ」の二つの賃金体系を新設し、本人の意向を聞いて採用する。どちらの賃金体系も手当は同じにする。正社員化に伴うコスト増は「年間で数億円程度」という。

　レンゴーのグループ従業員は約１万人（０８年３月末）。古紙などの原料や燃料の価格高騰が経営を一時、圧迫したが、同業の中小メーカーを相次いで買収し、生産設備の廃棄を進めた上で実施した０７年秋の値上げなどが功を奏して業績が好転。０９年３月期の連結売上高は前年比８％増の４７００億円、純利益は８５．６％増の１０５億円を見込む。

　派遣社員をめぐっては、０６年に偽装請負が問題化したのを機に多くのメーカーが「請負」を「派遣」に切り替えた経緯がある。ただ派遣期間は最長３年で、今年、期限を一斉に迎えるため「０９年問題」と言われる。各社が対応を迫られているが、多くの企業は「雇い止め」にしている。（永島学）