【鼓動】カリフォルニア州破産？　「財政赤字」許容なき地方政府　 (3/3ページ)

　そうした意味で、「『破綻』『破産』といった言葉が飛び交うのは、ある程度、政治的なやりとりと考えていい」と、民間シンクタンク・カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長は指摘する。ただし、現在の財政危機を軽視するべきではない、とも付け加えた。「最終的なツケは結局、州民に回ってくる」からだ。

　米国では伝統的に、地方政府である州は連邦政府への従属を嫌い、高い独立性を保ってきた。このため、州が連邦政府から救済を受けたケースはこれまで、一部をのぞいてなかった。

　しかし今回、シュワルツェネッガー知事はすでに連邦政府に緊急融資を要請する書簡を送付している。「金融、自動車と公的資金による救済が続いた０８年に続き、今年は地方自治体救済の年になるかもしれない」（レビー所長）。それは、高度な地方分権を守ってきた米社会の仕組みの根本的な変化につながる可能性をも秘めている。

■米地方財政危機　景気後退による税収の減少を受け、カリフォルニア以外の州でも財政状況は悪化の一途をたどっており、昨年末の発表では１０億ドル以上の赤字を抱える州がカリフォルニア、イリノイ、フロリダなど９州、その他赤字に転落した州も多数に上った。市町村レベルではさらに深刻で、ジョージア州アトランタ市が自治体業務の金曜休業を打ち出すなど、市民生活に影響も出始めている。