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欧州委員会、Microsoftを新たな独禁法違反の疑いで調査

欧州でのMicrosoftの独禁法問題が再燃。欧州委員会が正式調査に乗り出す。

　欧州委員会は1月14日、米Microsoftに対し、2件の独禁法違反の疑いがあるとして、正式な調査を実施する決定を下した。1件はEuropean Committee for Interoperable Systems（ECIS）の訴えによる相互運用性の問題に関するもの、もう1件はノルウェーのOpera Softwareの訴えによるOSに自社製品を抱き合わせて販売する件に関するものだ。

　競合製品との相互運用性については2007年9月、欧州第一審裁判所がMicrosoftに対し、競合他社のサーバ製品もMicrosoft製品との相互運用性を備えられるよう、インタフェース情報を公開することを命じた。ECISはMicrosoftが、Office製品、関連サーバ製品、および.NET Frameworkにおいても、相互運用性に関する情報公開を拒否していると主張。欧州委員会はこの訴えを受け、これらの分野、またMicrosoftが最新Office製品に採用している新ファイル形式Open XMLが、他社の製品との相互運用性を実現しているかどうかを調査する。

　WindowsとほかのMicrosoft製品の抱き合わせ販売についても、同じく9月に欧州第一審裁判所が、Windows Media Player（WMP）との抱き合わせ販売を独禁法違反と判定している。ブラウザを提供するOperaは、MicrosoftがWindowsにInternet Explorerを搭載することで、競争を阻止していると訴えている。欧州委員会はブラウザに加え、デスクトップサーチやWindows Liveなど、そのほかのWindows搭載製品についても、MicrosoftがOSの独占的地位を乱用していないかどうかを調査するという。

[ITmedia]

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