シルバーサービス振興会は、1月15日、都内のホテルで会員向けの月例研究会を開催し、厚労省老健局長の宮島俊彦氏による講演が行われた。2009年度の介護予防報酬改定について、宮島氏は「今回の改定はとにかく介護従事者の確保・処遇改善を図るもの」とし、マンパワーの養成や確保について「働いている人たちのやる気が消えない職場にすること。それには長く働き続けていれば評価される仕組みが必要だ。中長期的に介護の職域を形成していかなければならない」と訴えた。




「これからの高齢者ケア施策の方向性」について講演した宮島氏は、まず人口構成の変化に触れた。75歳以上の人口が2005年の1,160万人から2030年には2,266万人と予測されるデータを示し、「ここ20年の上昇率が際立って高い」と指摘した。核家族化については、高齢者の単独世帯が20年前に比べほぼ倍増しており、高齢化の進展では、都道府県別にみた高齢者増加率において、都市部での急速な高齢化が進んでいる現状を述べた。

また、今後の高齢者ケア施策の道筋として、これまでは病院や施設を主としていたケアの拠点を後方支援にし、在宅療養を見据えた方向性に転換することを示した。宮島氏は「在宅での高齢者ケアを促進するには居宅介護支援事業所のケアマネジャーが重要な役割を果たす。ケアマネジャーが中心となって、在宅療養支援診療所から来る医師、訪問看護ステーションから来る看護師、ヘルパーなど多職種を活用し、ネットワークを構築することが求められている」と述べた。

宮島氏は、医療と介護の区分けがないフィンランドの介護職員のカリキュラムを例に、「日本では介護福祉士は医療行為が禁止されており、ヘルパーを含めた介護職が医療行為ができないことが現場でも問題視されている。今後は介護職員が医療知識を持つことが求められる」と述べ、職種間の役割分担について制度の見直しを示唆した。

■取材協力
社団法人シルバーサービス振興会


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