政治

　自民党は１８日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、国会や選挙制度改革の一環として（１）衆参両院の統合による１院制導入（２）議員定数削減（３）議員歳費削減－－などを盛り込む方向で検討に入った。麻生太郎首相（党総裁）は景気回復を前提に、１１年度の消費増税も選挙戦の争点に据える方針で、国民の負担増に対する批判をかわす狙いもある。

　首相は１８日の自民党大会で、ねじれ国会の現状に触れ「国会の制度やあり方を見直さなければならない。衆参両院で非常に似通っている選挙制度の見直しも必要になる」と指摘。自民党の細田博之幹事長も党大会後、「不都合なところは改革すべきだ」と記者団に強調した。

　１院制をめぐっては、自民党の小泉純一郎元首相が麻生首相に「選挙で攻める材料をつくらないといけない」として公約化を助言している。ただ、導入には憲法改正が必要で、自民党も実施時期は１０年後の１９年以降などと想定。具体的論議はこれからだ。【田所柳子】