2009年1月19日 19時2分更新
滋賀県の嘉田知事は国会で審議が行われている定額給付金について「税金はセーフティネットなど
必要なところに配分すべきではないか」と述べ受け取らない考えを示しました。
これは滋賀県庁で開かれた19日の記者会見で嘉田知事が明らかにしたものです。
このなかで嘉田知事は定額給付金について「今日の厳しい雇用情勢や地域振興を考えると、もともと財源が税金なので受け取りません。財源が本当に厳しい中ではセーフティネットなど必要なところに税金を配分すべきでないか」と述べ、受け取らない考えを示しました。国会では参議院予算委員会で19日から第2次補正予算案の審議が始まり、定額給付金などについて論戦が交わされていますが、これまでに麻生総理大臣は、給付金を受け取るかどうか明言を避けており、閣僚のなかでは、甘利行政改革担当大臣が受け取らない考えを示しています。
また新幹線新駅の建設中止に伴って栗東市の財政が悪化し、財政再生団体に転落する恐れが出ている問題で、嘉田知事は初めて財政支援を行う考えを示しました。
栗東市の土地開発公社は新幹線新駅の中止に伴い、金融機関から新たな借り入れができないため、栗東市から47億円を借りましたが、市への返済のめどが立たない状態です。
公社から今年度中に返済を受けられない場合、栗東市は実質赤字比率が20パーセントを超えて財政上のレッドカードにあたる財政再生団体に転落するおそれがあるとして県に財政支援を求めていました。
これについて嘉田知事は「栗東市の市民生活に大きな影響が出な
いよう県として支援させていただく」と述べ、初めて財政支援を行う考えを示し、今後具体策を検討することになりました。
ただ新幹線新駅の建設中止に伴う損失として栗東市が請求しているおよそ40億円については「損害額の起算日に食い違いがある」として、この件については協議を続ける方針です。
また嘉田知事は雇用情勢の悪化を受けて緊急雇用対策として来月から2ヶ月間、県庁に臨時職員を、10人程度雇用する方針を示しました。
募集はハローワークを通じて行われ、年齢や資格は問わないということです。