障害者団体が定期刊行物を低料金で送付できる「心身障害者用低料第三種郵便制度」が悪用されていた問題で、総務省は26日、郵便事業会社に対し、郵便事業株式会社法に基づく業務改善命令を出した。総務省は今月15日にも郵便物12万通を2カ月以上放置していた問題で改善命令を出している。わずか半月の間に2度の命令が出るのは極めて異例だ。
障害者郵便の悪用では、不審な大量の差し出しがあった場合に現場から支社に連絡する社内ルールがありながら、機能していなかった。また長年大量の不正利用がありながら見逃し続けてきた。不正を防げなかった郵便会社の責任は極めて重いと判断した。
郵便会社には、制度上の不備を速やかに改善するとともに、制度を適正に運用するための社員教育を徹底することを命じた。対策がきちんと機能しているか定期的に報告することも求めた。
障害者郵便の悪用では、不審な大量の差し出しがあった場合に現場から支社に連絡する社内ルールがありながら、機能していなかった。また長年大量の不正利用がありながら見逃し続けてきた。不正を防げなかった郵便会社の責任は極めて重いと判断した。
郵便会社には、制度上の不備を速やかに改善するとともに、制度を適正に運用するための社員教育を徹底することを命じた。対策がきちんと機能しているか定期的に報告することも求めた。