「公教育に位置づけ助成を」フリースクール団体が提言

　各地のフリースクールやフリースペースなど６７団体からなるＮＰＯ法人「フリースクール全国ネットワーク」は、多様な学びの場を学校と並んで教育制度に位置づけ、公的に支援することを求める政策提言を採択した。

　提言は、１１、１２日に開催された初めての大会の議論をもとにまとめられた。制度改革として（１）学校教育法と並ぶ新しい法律をつくり、フリースクールなどを公教育に位置づける（２）公費助成の制度をつくり、在宅での学習（ホームエデュケーション）には教育費を交付する――などを掲げた。

　すぐにでも実現すべき政策としては（１）学割の通学定期を中学卒業後も（２）フリースクールなどの教育費を就学援助の対象にするなど保護者の負担軽減を（３）学校復帰を前提とする政策の見直しを（４）「不登校ゼロ作戦」などの数値目標をやめる――といった項目を挙げている。今後、関係省庁や自治体、国会議員に働きかけていく計画だ。