韓国政府も部品・素材産業政策の全般を見直す必要がある。 何より、部品・素材は中小企業の役割だとし、中小企業支援策の一環と考えてきた従来の認識を捨てなければならない。 これまで部品・素材の重要性を強調しなかった政府はなかった。 しかし数十年間支援してもこうした状況が続いているのは、政策による部分が大きい。
部品・素材産業には大企業も多い。 今回、ＧＭへの納品が決まったＬＧ化学の電気自動車用のバッテリーも部品・素材であり、三星（サムスン）電機と現代（ヒョンデ）モービスも部品・素材分野の大企業だ。 外国の有名部品・素材企業も相当数が大企業だ。 超一流部品・素材を開発できる可能性が中小企業よりはるかに高いからだ。
今では世界最高と評価を受けているＴＦＴ－ＬＣＤも当初は苦戦した。 開発費が莫大であるうえ、販路が少なく、赤字が深刻だったからだ。 こうした難関を突破できたのは三星電子が大企業だったからだ。 にもかかわらず、政府は可能性の小さい中小企業だけ支援するなど、大企業を事実上、逆差別してきた。
これからは大企業が先導企業になり、国内の中小企業と日本の部品・素材企業を連結させる方式の三角提携システムが構築されるよう、政府が支援しなければならない。 中小企業支援方式も変わらなければならない。 技術を保有する中小企業を選択的に支援する一方、これら企業をまとめて大型化し、もう一つの先導企業に育成するのも望ましい。
大企業システムへ行かないという技術型中小企業の場合、産学研にまとめて支援する革新型クラスター体制を考慮してみる必要もある。 今のような‘形だけのクラスター’‘規模の経済のないテクノパーク’のままでは発展は期待できないだろう。
【時論】部品・素材、大企業が主導すべき（１）