喜久屋、海外の需要取り込みへ

　㈱喜久屋（本社・東京、中畠信一社長）では、同社のクリーニング＆無料保管サービス『ｅ―ｃｌｏｓｅｔ』において、10月30日より世界１２０以上の国と地域の現地日本法人駐在員を対象としたクリーニングサービスの展開を開始すると発表とした。物流には郵便事業㈱の国際スピード郵便（ＥＭＳ）を利用し、クリーニング等は喜久屋及び同社の提携企業が行う。事業の狙いは「15年間減少し続けるクリーニング需要回復への模索及び本サービスにおける利用者ニーズへの対応」という。地域密着商売とされるクリーニング業において、インターネット時代にいち早く対応し、全国から衣替え衣料を集めた同社だが、今度は世界を相手に需要獲得を狙う。
　ただ、こうなると逆のケースも起こりうるわけで、日本のクリーニング需要が海外に流出ということも考えられる。もはや競合は近隣業者だけではないことを思い知らされるが、逆に言えば、同社のように事業拡大の可能性が無限に拡がる時代になったともいえる。

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