長崎

　長崎市の新市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、長崎原爆被災者協議会（被災協）など県内の被爆者５団体は１７日、田上富久・同市長に統合に反対する申し入れを１９日にも行う方針を固めた。

　代表者らは１７日、被災協で長崎友愛病院の茅野丈二院長を招き、学習会を開催。会の後で、５団体の代表者らが市長への申し入れを確認した。

　参加者の１人は「原爆病院の入院患者でさえ『被爆者手帳があっていいね』と他の患者から中傷されるのに、原爆病院が無くなれば被爆者はもっと肩身の狭い思いをする。手帳の提出をためらう患者は他にもおり、被爆者のための原爆病院をなくしてはならない」と力を込めた。

〔長崎版〕