自民党は24日の衆院本会議で民主党が提出した衆院解散要求決議案に賛成した渡辺喜美元行革相に対し、党則で8項目ある処分のうち2番目に軽い「戒告」と決めた。
党執行部内には「麻生不信任案に賛成したようなもので、非常に重い」(古賀誠選対委員長)、「一番重いけじめでいい」(菅義偉同副委員長)との除名論もあった。軽い処分にすれば、通常国会に控える定額給付金や道路特定財源をめぐり造反予備軍のハードルを下げるとの懸念があったためだ。
しかし、細田博之幹事長は「単独行動で、過去にいくつも例があるし、影響も皆無」と話し、造反からわずか4時間で「戒告」処分を決めた。
その辺りの事情について、自民党ベテラン議員はこう解説する。
「渡辺氏には同調者がおらず、仮に離党しても影響は少ない。もはや離党はやむなしと認識しているが、わざわざ除名して、英雄にする必要はないということだ」
すでに地元の後援者に離党を示唆する手紙を出し、「除名でもなんでもしてください」と豪語していた渡辺氏。戒告処分に対しては「肩すかしだ。緊急経済対策もこういうスピード感で実行していただきたい」と党幹部らを皮肉ったが、果たして決断の時はいつになるのか。