高齢者の訪問診療を行う札幌市内の２カ所の在宅療養支援診療所が、患者の自己負担を定めた健康保険法に違反して診療費のうち患者の自己負担分を軽減したり無料にしていたとして、厚生労働省北海道厚生局が診療費の徴収方法を改善するよう指導していたことが分かった。両診療所は１６日にも改善計画書を提出する。

　この診療所は「宮の沢ファミリークリニック」（札幌市手稲区）と「琴似ファミリークリニック」（同市西区）。運営する医療法人は別だが会長は同一人物。

　両診療所によると、市内のグループホームなど約４０施設、４２０人の患者を往診しているが、診療費の自己負担分を払えない患者が増えたことから、月２回行う定期往診の患者自己負担分を、０７年５月ごろから一部の患者について月３０００円の定額制にしたり、０８年７月以降は一部の患者の自己負担分を無料にしていたという。

　両診療所は８日、北海道厚生局から定額制と無料診療をやめるよう指導を受けたことで、同日から患者に自己負担分を請求している。診療所の担当者は毎日新聞の取材に対し「患者の中にはお金が無いことを理由に薬の処方や診察を断る人もいる。困っている人のためにやっていた。患者集めのために定額制や無料を宣伝したことはない」と話した。

　在宅診療支援診療所は、医療費削減のため療養病床を削減し、自宅や有料老人ホームなどで在宅療養を促すため０６年度から導入された。診療報酬は手厚く設定され、月２回の定期訪問診療の報酬（在宅時医学総合管理料）は患者１人当たり、通常の２倍近い月４万２０００円に設定されている。両診療所の場合、健康保険の１割負担がほとんどで１人当たり３万７０００円以上が診療所に入るという。【鈴木勝一】