ご飯給食を週４回に　文科省、２３年ぶりに目標見直し

　学校給食でご飯を出す目標値が、週４回に増えそうだ。２３年前に決められた「３回」が全国平均で達成されたことが分かり、文部科学省は今月、引き上げる方針を示した。ただ、パンに比べてご飯はコストがかかり、一部の地域では給食費の値上げにつながる可能性もある。滞納が問題になり、不況が深刻さを増すなか、国が一律に回数を決めることに対して、困惑の声も上がる。

　戦後にコッペパンと脱脂粉乳を中心に始まった学校給食で、「米飯給食」が正式に導入されたのはコメ余りが深刻な問題となっていた１９７６年。当時は週０．６回が平均値。８５年には平均１．９回になったが「日本の伝統的食習慣を教えるため」として、「週３回」が目標とされた。

　近年は食育基本法の制定や食への関心の高まり、学校で伝統文化や郷土の産品を教えようという声などを背景に、米飯給食は増え続けている。目標を決めて以来、回数は伸び、この秋、０７年は３回を達成したことが速報値で分かった。「日本一」を掲げて助成制度を導入した山形県や週４回を達成した高知県など、農産物の産地を中心に３．１回以上の府県が２６に及ぶ。

　これを受け文科省は、給食での地場産物活用を論議してきた協力者会議で、中間まとめ案に「週３回を達成していない学校は早急に週３回以上を目指し、達成している学校は週４回程度を目標にする」と盛り込むことを提案した。

　これに対し、会議では、炊いたり容器を洗ったりするコスト面から異論が出された。

　現在週２回の堺市の担当者は「全校で委託炊飯なので、米飯１人分で炊飯加工賃含めて１０円ほど高くなる。最近は小麦の値上がりで原料の価格差は縮まったが、それでも米飯はパンより高く、回数増で給食費を上げることになりかねない」と発言。自校での炊飯設備を入れると、水道や電気設備工事も含め多額の費用がかかるという。

　全国で最も少ない週２．５回の神奈川県。川崎市に聞くと、「昨年度まで週２回だったが、今年度からなんとか月１回分を増やした。炊飯設備も増やしたいがコストを考えると極めて厳しい」と話す。

　「地場産物の活用」「伝統的な食生活」という観点からも意見が出た。

　埼玉県は、学校給食用のパンやうどんに県産の小麦を使っている。米をやめて小麦に変えた農家や加工業者もいる。「地場産物の活用が目標なら、それは米だけではない。そもそも国が全国一律、半強制的にやらせるようなことは困る」と話す。

　こうした意見を受け、文科省では「地域の実情に応じて」といった言葉を入れて年度内にまとめる予定だ。（上野創）