職員定数１７３９人削減　五輪など重要課題は増員

　都は、新年度の職員定数を前年度比で千七百三十九人削減、十六万五千二百九十三人にすると発表した。交通局や水道局など公営事業で民間委託を進めて減らす一方、重要課題では増員して組織を拡充。二〇一六年夏季五輪招致実現を前提に、競技施設の建設準備室を置くほか、老朽化マンションの増大を見据え、建て替え、耐震化施策を進める「マンション課」を新設する。

　また、団塊世代の大量退職を見据えて、土木技術職員の経験や知識をデータベース化して蓄積する「土木技術支援・人材育成センター」を新設する。

　任命権者別の定数は▽都＝三万九千四百二十七人（前年比千九百十二人減）▽学校＝六万二千九十一人（同百十三人増）▽警視庁＝四万五千八百八人（同六十二人増）▽東京消防庁＝一万七千九百六十七人（同二人減）。

　都は〇七年度から始めた三年間で四千人の削減目標を達成。都人事部は「民間委託を積極的に推進し、スリム化とサービス維持を両立した」としている。