事件・事故・裁判

　厚生労働省令による医療機関の診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求義務化を巡り、「営業の自由を保障した憲法に反する」として、神奈川県を中心に３４都府県の医師・歯科医師約１０００人が国を相手に、省令に従う義務がないことの確認を求めて２１日、横浜地裁に提訴する。この問題を巡る訴訟は初めて。医師側の小賀坂徹弁護士は「高額の初期費用負担に耐えられず廃業せざるを得ない医療機関が出る」と理由を説明している。

　厚労省は０６年４月の省令で、原則１１年３月末までにオンライン請求に切り替えるよう医療機関に義務付けた。中小診療所については最長１３年３月まで先送りしている。訴訟では、精神的苦痛を受けたとして１人１１０万円の賠償も併せて求める。

　この問題を巡って全国保険医団体連合会は「地域医療に深刻な影響を及ぼす」と分析している。【杉埜水脈】