北海道強制連行、中国人元労働者の敗訴確定

　第２次大戦中に強制連行され、北海道の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族ら約１００人が国と企業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は８日、請求を棄却した１、２審判決を支持、原告の上告を退ける決定をした。原告敗訴が確定した。

　中国人の元従軍慰安婦や強制連行をめぐる訴訟で最高裁は昨年４月、「１９７２年の日中共同声明により、中国国民は賠償請求をできなくなった」との初判断を示し、昨年６月の２審札幌高裁判決も踏襲していた。

　高裁判決によると、元労働者らは戦時中に日本に強制的に連行され、道内の炭鉱や工事現場などで劣悪な環境の中、重労働をさせられた。高裁は「身柄を拘束して日本へ移送し、労働を強制した一連の過程は違法」と指摘していた。