和歌山

　◇看護師・助産師ら対象のアンケートで、人手不足「危機的」－－実行委、知事に要請書提出

　県医療労働組合連合会（小浜正孝執行委員長）と県民主医療機関連合会（井戸茂樹会長）でつくる和歌山ナースウエーブ実行委員会が、県内の看護労働実態調査の結果を発表した。調査は０６年に続き２回目。前回同様、人員不足による厳しい労働事情が示された。

　昨年３、４月、入院ベッドがある県内１５病院で、看護師や助産師らにアンケート調査した。平均年齢は３７歳で、県内の病院で働く看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。

　看護業務の増減や残業時間、残業代の支払いなど２７項目。「この３年間にミスやニアミスを起こしたことがあるか」という問いには、８３％が「ある」と回答。「十分な看護が提供できているか」は、「できている」が６％、「できていない」が６８％だった。

　県庁で記者会見した小浜執行委員長は「看護職員の人手不足は、危機的状況にあるという実態を広く知ってもらいたい」と語った。

　看護師の男性（２８）は「人や時間の余裕がなく、ミスや容体急変への不安を常に抱えている。患者が一番大事だが、患者中心の看護ができない」と訴えた。助産師の女性（４５）も「ベッドの回転をよくするため入院期間が短くなり、休み明けに病棟へ行くと初めて会う方ばかり。書類の記載ミスなどにつながる」と指摘した。

　同実行委は、看護師養成施設の確保、院内保育所や職場復帰などの支援充実を求め、仁坂吉伸知事あてに要請書を提出した。【加藤明子】