行政・政治 : 出産育児一時金引き上げへ 伊那市
更新:2009-1-17 6:00
伊那市は１６日、市国民健康保険の被保険者に対する出産育児一時金について、現行の３８万円から４２万円に引き上げる方針を発表した。市議会３月定例会に関係条例改正や補正予算案を提出し、議決されれば、１月の出産分にさかのぼって適用する。
法改正で１０月からは全国一律に４２万円に引き上げられる見通しだが、今月から伊那中央病院（同市）の分娩料が平均約４１万５０００円まで引き上げられる中、被保険者の負担増が生じている。そこで「少子化対策や不公平感の解消」（市）を目的に先取りする方針を固めた。
同市は、対象者は月１０人程度と見込んでおり、増額分は国保税と一般会計で負担する。
同病院を運営する伊那中央行政組合を構成する箕輪町と南箕輪村も、伊那市と同様に引き上げの方向で検討している。