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高校生内定取り消しは１２人

雇用情勢が急速に悪化する中、高校生がいったん就職の決まった企業から内定を取り消されたケースは県内でこれまでに１２人に上り、全国で４番目の多さとなっています。

文部科学省の調査によりますと、この春卒業する予定の高校生のうち、景気の悪化が深刻になった去年の秋以降、企業から就職の内定を取り消されたのは今月５日までに全国で１８６人に上りました。

このうち、県内の高校生では１２人が内定を取り消され、全国でも４番目の多さとなっています。

県教育委員会によりますと、１２人のうち６人は新たに就職活動をして別の企業の内定を受けたほか、４人は大学や専門学校などへの進学を決めましたが、残る２人については現在も進路が決まっていません。

また、厚生労働省の調査では、県内の高校生の就職内定率は去年１１月末の時点で８３パーセントで、全国の平均を上回っているものの、前の年の同じ時期に比べ２．３ポイント低下しています。

県教育委員会では「内定を取り消した企業３社のうち１社がまとめて１０人の内定を取り消したため、人数が多くなった。今月からは高校生の就職のための支援員を新たに４人配置し、求人の開拓などに取り組んでいる」と話しています。