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都予算案、周産期医療対策に22億円

　東京都は1月16日、来年度予算の原案を公表した。昨年10月、妊婦が都立墨東病院を含む8医療機関から受け入れを断られた後に同病院に搬送され、その後死亡した問題などを受けて、周産期医療対策に22億900万円を計上している。

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　原案では周産期医療対策に、今年度当初の8億7000万円から約13億円増の22億900万円が充てられている。
　特に、生命にかかわる重篤な状態で、周産期の分野だけでは対応できない妊婦の搬送を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」（仮称）の創設に1億7500万円を計上した。同センターは、昭和大病院（品川区）、日本赤十字医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の3か所に開設される予定。
　また、休日・夜間のミドルリスク患者の妊産婦の緊急搬送受け入れ体制を確保するため、周産期連携病院の創設に3億300万円を計上した。

　「生命・健康を脅かす危機への対応」については、新型インフルエンザ対策に今年度当初の14億5500万円を大幅に上回る171億9300万円が充てられている。医療物資の確保や医療体制の整備などにより、大流行の危険性がある新型インフルエンザから都民の生命を守る取り組みを進めるとしており、全都道府県で初めて作成される新型インフルエンザが流行した際に行政機能を維持するための事業継続計画（BCP）の策定に900万円を計上している。

　また、救急搬送・救急医療体制の充実に83億3400万円が充てられている。具体的には、二次救急医療機関の機能と連携の強化に向け、患者の受け入れ調整などを行う「東京都地域救急センター」（仮称）を、都内に12ある二次医療圏内にそれぞれ2か所設置するため4億2600万円を計上。また、受け入れ医療機関や一時受け入れ後の転送先の調整などを行う「救急患者受け入れコーディネーター」を東京消防庁司令室などに配置するため、7200万円が充てられている。

　同日、記者会見した石原慎太郎都知事は「世界的な金融危機の影響が深刻化し、将来の展望が描けない閉塞（へいそく）感と、先行きの見えない不透明感から、都民、特に小零細企業の不安は日増しに高まるばかり」と指摘した上で、「こうした時だからこそ、都は委縮することなく、自らのなすべき役割を確実に果たすという力強いメッセージを発信していくことが重要だ。都民に安心をもたらし、希望を指し示す予算とすることを基本として予算編成に当たった」と強調した。

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