行政書士、社労士のぼやき

　外交についてのアンケートに続き、今度は「児童ポルノ規制法」についてアンケートをとりたいと思います。 ...続きを見る

上田藤兵衞自由同和会京都府本部会長は、ヤクザの組長とケンカになりその組長を殺したことでで罪に問われた曰く付きの男である。 www.zenjido.org/html/tobei_ueda.html なにせ、自分の『履歴書』で誇るのだから、真実なのだろう。 この男、別に、一同和団体の長であるだけならいいのだが、上記の機関誌の一面にある通り、人権擁護法案を通すために、自民党に圧力をかけているのである。 そして、上田は自民党で反人権擁護法案の急先鋒である京都府選出の西田 昌司に圧力をかけはじめているので... ...続きを見る

八面六臂のご活躍お疲れ様。
少数勢力の我々としては遠い所から声を挙げる街宣活動よりは相手の懐に飛び込んで圧力をかける活動の方が当然効果的です。
また地方自治体相手には住民監査請求・訴訟という更に有効な手段があります。
ここのところのクロさんのご活躍は正にこの理想的な形です。
私もクロさんを見習ってもっと能動的に活動しなければならないと反省する毎日です。

いつもご苦労様です。
とんでもない法案は叩き潰すしかないと思います。

さっき秋葉原の無差別殺人事件の現場に行って来た。別に知り合いがいるわけではないが、情けなくて申し訳なくて涙が止まらなかった。
拉致問題の解決はおろか、国内のこういう問題さえ止められない我々の運動とは何んなんだろうか。何かが足りないのだろう。それは知恵か勇気か、その両方か。とにかく日々戦略戦術の見直しが必要だ。

ビラ配り、街宣、住民監査、訴訟、政治家や役人との
関係づくりなど、やれることは全てやるというのが
基本スタンスです。その分、時間も金も労力も使いますが（笑）
とにかく、自己満足で終わらせず、何らかの「結果」を追求します。

えっと質問です。
以前の記事で、カンパ受付の口座番号を載せていたと思うのですが、
今現在カンパは受け付けているのですかな？

この法案が提出されて以来、３条機関だけは何としても死守しろ、とは
野中氏の言だと言われるのを如実に表していますね。

皆さん、コメントありがとうございます。
ご質問にお答えします。カンパのお申し出は、
ありがたくお受けいたします。カンパのお願いを
いつもするのは、なんとなく小恥ずかしいので
最近は記載しておりませんでした。
今後しばらくは記事に掲載いたします。

お振込先

三井住友銀行　神田支店
普通預金　２１５１７９９
クロダ　ダイスケ　（黒田　大輔）

カンパに限らず、ネット献金や電話献金（今地上波各局が中国に対してやってるやつ）も積極的にやるべきだよ。

振込みは、面倒だな〜って思ってる人は多い（俺もです・・・）

>ネット献金や電話献金
これらも今後、検討させて頂きます。

ひとつ希望を云わせてもらうとですね、
ゆうちょに口座があると有り難い。
口座間の手数料が、ただなんだもん（笑）。

カンパというありがたいコメントが２つ続いたのでコメントを控えていましたが、また運動論に戻ります。
さて確かにクロさんの言う手段（どのように）の問題は勿論重要なのだが、内容（何を）の問題もしっかり考えておかなければならないと思う。
例えば先日の宗さんのデモの後の懇親会で、あるメンバーが「何時も友達から、『お前達は何でも中国人や朝鮮人のせいにする』と言われている」とこぼしていた。
実際、日本の社会問題の主たる原因は中国や半島の圧力によるものと私は思っているが、その因果関係が一般庶民の目に明瞭に映らないとすれば、それは我々が合理的にそれに対する処方箋を提示し得ていないからだろう。
このことはメンバーのＨ氏とは顔を合わせば議論するのだが、我々は政治家ではないが政治活動をする以上、一応政治のプロである。プロは客を選んではならない。客の好みに合わせ様々なバリエーションを用意して我々の商品（保守思想）を売らなければならない。客の好みに敏感でなければ我々は大きな勢力を得ることが出来ないのである。我々は今まで余りにも自分達の関心に固執していなかったか。

>我々は今まで余りにも自分達の関心に固執していなかったか。

私が、ネット以外の現実の護国活動に参戦したのは、
去年の秋からです。よって、固執する以前の問題として、
私は知った問題や出てきた問題に対処するのが精一杯で
思想や方法論に関する「マーケティング」のようなものを
する余裕などありませんでした。妙案があればご提示をお願いします。

カンパのお申し出を下さった方へ
郵貯口座（通常貯金）もございます。

記号１０５６０
番号６９８５９８６１
黒田　大輔

ご支援いただけると励みになります。

前にも書きましたが対中政策では治安問題からではなく経済問題からアプローチした方がよいと思います。移民問題もこれに含まれます。攻撃対象は政界だけでなく財界も含めましょう。瀬戸さんも最近同じような提案をしています。
対朝鮮政策では在日特権ではなくやはり拉致問題からアプローチした方がよいと思います。来年になれば教科書問題も有効です。攻撃対象は政界だけでなくマスコミと出版界を含めましょう。ソフトバンクやユニクロなど在日系企業も有効です。

ご提案ありがとうございます！