山梨大、実質１億３２００万円増　病院設備など　運営費交付金内示

　山梨大学は、文部科学省から０９年度の運営費交付金９６億５７００万円（対前年度比マイナス２・９％）が内示された、と発表した。ただ大学側は、効率化に伴う交付金一律１％の減額や退職者減による影響を除けば、実質的には１億３２００万円増になったとしている。

　運営費交付金対象の主な事業で金額が大きいのは、設備関係。大学病院の医療用設備「注射薬自動払い出しシステム」の更新に１億６９５０万円、山梨大が力を入れている先端生命科学の研究の充実に必要な研究用設備「先端生命科学研究支援システム」の導入に４３６８万円など。

　このほか、医学部入学定員が１０人増え１２０人になることから、その指導者の経費（２人分）などに４００万円がついた。

　内示額が前年度比で２億８４００万円減った背景には、「国立大学」から「国立大学法人」に移行したことに伴い、運営の効率化が進むとして、文科省が毎年、運営費交付金の１％（０９年度は７４００万円）を減らしていることや、退職者の減少に伴う退職手当の減少（前年度比マイナス３億４２００万円）がある。

　貫井英明学長は、内示額について「本学が目指す『地域の中核として、人的・物的資源を活用して地域に貢献する』とした法人運営方針から満足できるものです」とコメントした。