山口補佐官「社保費削減撤廃を骨太に」
全日本病院協会が1月15日に開いた新年の集いで山口俊一首相補佐官（地方再生担当）は、社会保障費の伸びを2007年度から11年度までに1.1兆円（毎年2200億円）削減する政府方針の撤廃を、「骨太方針」で明確にする必要があるとの考えを示した。また、来年度予算編成で2200億円の削減が事実上、形骸化した点については、自民党の鈴木俊一・社会保障制度調査会長が「（削減方針が）実質的に撤廃された」と述べるなど、歓迎する発言が国会議員らから相次いだ。
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社保費削減撤回をあらためて決議−自民部会 山口氏はその中で、「今年はしっかりと医療を再構築・再生をするためにわれわれも頑張っていきたい」と強調した上で、「地域医療の在り方で、いろいろ総理に進言・提言している。2200億円削減の事実上の撤廃についても、できれば骨太2009、新たな骨太の中で明確にしていきたいと考えている」と明らかにした。
一方、渡辺孝男厚生労働副大臣は、来年度予算編成で実質的な削減額が後発医薬品の促進による230億円にとどまったことを受けて、「厚生労働省も大変苦労したが、230億円にとどめた。これも皆さまに力をいただいたたまものだと考えている」と述べ、今後は社会保障の機能強化に取り組む考えを示した。
鈴木氏もこの点について、「問題の元凶だった2200億円の削減が、実質的に撤廃されたと言っていいと思う」と強調し、「（社会保障制度の）持続可能性の追求でなく、これからのキーワードは『社会保障の機能強化』だ」と述べた。
また、同党の木村義雄衆院議員は「幸い、2011年度のプライマリーバランスの黒字化もギブアップしたようで、これで大きな“くびき”はなくなった」と述べ、来年4月の診療報酬改定で、薬価を含めた全面引き上げを目指す考えを強調した。清水鴻一郎衆院議員は、削減方針が「はっきり言って、実際に意味のないものになっている」と指摘した。
このほか西島英利参院議員は、「社会保障費は伸びる一方だ」と述べ、安定財源を確保するには消費税引き上げが不可欠だとの認識を示した。
更新：2009/01/16 18:00 キャリアブレイン
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