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「潜在看護師」の実態把握を―四病協が要望書

　日本病院会や全日本病院協会などでつくる四病院団体協議会（四病協）はこのほど、看護職員不足の対策に関する要望書を厚生労働省に提出した。要望書は昨年12月末、四病協の総合部会でまとまったもので、出産・育児や介護などを理由に現場を離れた「潜在看護師」の実態を把握するため、働いている看護師だけに義務付けられている現行の届け出制度を改めるべきだとしている。

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　現在、潜在看護師は全国に55万人以上いると言われているが、要望書では、「医療現場では、看護師も深刻な人手不足となっている。その解消に向けて、潜在看護師の掘り起こしなどの支援策を講じてきたが、なお実効を得るところに至っていない」と、提言をまとめた背景を説明。その上で、以下の4点について国に体制整備を求めた。

　▽看護師の届け出を医師、歯科医師、薬剤師と同じく完全義務化する。
　▽准看護師が看護師資格を取得するための通信制教育を見直し、要件となっている10年以上の臨床経験を5年に短縮する。
　▽新人看護職員の離職を防ぐため、全新人看護職の短期間の合同研修会を開催するなど、国側も啓発に努める。
　▽看護学生に対する病院実習受け入れ施設拡大のため、受け入れ先の病院に対して補助金増額などの財政措置を講じる。

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